不妊治療と助成制度

お金がかかるといわれる不妊治療ですが、公的な助成もあります。

助成を受けるには、いくつかの条件があり、婚姻関係にある夫婦であること、
特定不妊治療以外の治療法では妊娠が見込まれないか可能性が極めて少ないと医師側に診断されているケース、
都道府県指定の医療機関で特定不妊治療を受けた場合、夫婦合算の所得が730万円未満であるということが、条件になります。

他にも、地域によっては、住民登録してから１年以上経過していることや、
税金の滞納がないかなどの項目も加わってきます。

治療中には申請ができず、治療が終わってからの手続きになります。

条件を満たしていることを証明する書類や、治療内容がわかる書類などの提出をする必要があります。

助成内容ですが、１回の治療につき１０万円までを上限とし、１年に2回までの補助で、
通算で、５年間分を補助となっているところが多いようです。

しかし、助成内容も地域により多少異なり、上限が２０万というところや、１年に１回までというところもあります。

申請先も、都道府県か市区町村独自の助成かで、違うところもありますので、
内容ともに、十分に確認が必要となってきます。

また注意するポイントは、他にもいろいろとあります。

対象となる特定不妊治療には、高度生殖医療でも人工授精は含まれないところもあります。

夫婦合算の所得は、源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」を元に計算されます。

細かい注意点や書類が多く、しかも治療後の申請なので大変なこともありますが、
補助があるのとないのでは、大きく違うと思います。

現在、厚生労働省では、保険適用には消極的なようです。

しかし、少子化対策の一環として、不妊治療の保険適用範囲が広がることを願う人も増えており、
テレビなどでも不妊治療と保険適用について取り上げられることもありました。

費用のサポート面が強化されると、治療に入る気持ちも、少し軽くなるかもしれませんね。